housing 住宅部門
建設機械に対する豊富な知識と経験を基に、地盤調査と、そのデータを元にした住宅等の基礎工事などを行っております。
Residential ground survey 住宅地盤調査
スウェーデン式 サウンディング試験機
ワイビーエム製、全自動地盤調査機オートマチックＧＲで測定しスウェーデン式サウンディング試験を行います。調査データは、オートマチックＧＲに自動的に入力されますから、正確な地盤情報がすばやく得られ、地盤調査データを元に基礎の選定をします。
SST-100SE-25Ⅱ
（ワイビーエム）
Choosing suitable for the ground 地盤に適した基礎選び
地盤の良い場合の家の基礎は？
良好地盤に家や建物を立てる場合の基礎は、布基礎、 ベタ基礎と呼ばれる基礎を採用します。最も一般的に 多く採用されている工法で、しかも経済的です。
地盤の悪い（軟弱地盤）場合基礎は？
地盤が悪い場合（軟弱地盤）でも大丈夫です。軟弱地盤の上に家を建てる場合には、布基礎、ベタ基礎下の地盤を補強すれば安心して家を不同沈下などから守れます。補強方法は､色々ありますが一般的に多く採用されている工法は表層地盤改良、柱状改良、小口径鋼管杭工法等です。 この他にも色々な地盤改良工法があります。家の大きさ、家の重さなどを考慮して検討すると良いでしょう。
地盤改良方法
表層地盤改良
基礎の下に厚さ１ｍ程度の土と固化剤を混ぜて、人工的に硬く均一な地盤をつくります。この方法は土と固化材を混ぜた後、重機で転圧し、地盤を固めます。この時に手を抜くと良い地盤はできません。表層地盤改良は入念な転圧が必要です。
柱状改良（ソイルコラム工法）
原土とセメントミルクを攪拌混合し、地中に600〜800mmの改良体を築造します。
杭長は調査データを基に設定し、中間層〜固い地盤（支持基盤）まで確実に打設することで、鉛直支持力と摩擦力とで建築物を支えます。
小口径鋼管杭
支持層まで110〜150mm径の鋼管を打設します。
杭長は調査データを基に設定し、硬い地盤（支持地盤）まで確実に打設することで、支持杭として建築物を支えます。
Ground reinforcement work machine 地盤補強工事機械
弊社ではスウェーデン式サウンディング試験を実施し、軟弱地盤により住宅の不同沈下事故が発生しないよう表層改良・柱状改良・鋼管杭等最適な補強工事を選定し、施工を行っています。
DHJ08-5M（日本車輌）
改良径：500mm/600mm/800mm
Ground examination registration system 地盤審査登録制度 地盤保証Gメン（地面）のご案内
地盤保証Gメン（地面）をお勧めする理由
「せっかく建てたのに、しばらくしたら家が傾きはじめた」など、地盤沈下事故に関する報道はマスコミ等でもよく取り上げられています。程度の差こそあれ、そう珍しいことではありません。実際にしばしば起きている現象なのです。理由は色々とありますが、軟弱な地盤の上や新しく造成した地盤の上に家を建てたことによる事故がほとんどです。
この不同沈下事故を未然に防ぐためには、家を建てる前にしっかりとした地盤調査と解析、設計を行うことが望ましいことです。 地盤審査登録制度 地盤保証Ｇメン（地面）は、地盤の不同沈下からあなたの大切な家（建物）を守る地盤保証です。地盤保証検査協会が認定した指定地盤調査会社が地盤調査・解析・設計／地盤補強工事を行い、かつ地盤保証検査協会がその内容等について「審査」し、「適合」と判断したものについて保証を行うものです。
特徴
１．保証期間は、審査適合日より、21年間です。
２．当協会は、当協会が認定した地盤調査・地盤補強工事会社＝指定地盤調査会社（下請人等を含む）が、地盤調査および地盤補強工事をおこない、その内容について、当協会が調査し適合と判断した地盤について保証をおこないます。
３．審査は、「地盤品質判定士」の資格を有する当協会の審査員が、物件（地盤）ごとにおこないます。
４．審査適合に至らなかった物件（地盤）については、指定地盤調査会社に差し戻し、同時に改善案を提案します。
地盤保証の内容
（１）対象物件
「地盤保証」対象物件の範囲は、新築・増築の建物で次に掲げるものを言います。
用 途：戸建住宅､店舗併用住宅､事務所､店舗､集合住宅(アパート)､公共施設等
対象面積：１階床面積１００坪（３３０㎡）以下 延床面積１,０００㎡以下
階 数：地下１階＋地上３階の建物まで
構 造：木造、非木造（鉄骨・RC・PC）等
上記の表中、「用途」欄に明記されていないもののうち、
・工場物件（町工場含む）・倉庫会社が運営する貸倉庫の物件に関しては、
原則、引受ができません。各案件につき、個別に検討させていただきますので、事前にお問い合わせ下さい。
なお、一般の会社の倉庫や個人宅の物置（屋根および壁がある構造のものに限る）は、引受可能です。
（２）保証内容
保証書に記載された調査地の地盤損壊および当該地盤上の建物の不具合の修復費用に関して、下記の金額を限度に保障します。
①建物の修復費用５,０００万円
②地盤の修復費用５,０００万円
③引っ越し・仮住まい費用２００万円
④休業補償（店舗を含む物件に限る）１００万円
上記、①②③④の合計で、５,０００万円（免責なし）
建物の修復箇所および修復工事に伴う費用算出については、中立の立場を意味する第三者鑑定人の査定に従うものとします。
修復工事は、瑕疵部分の性能及び品質について現状回復工事とし、材料の品質等これを超える工事は含みません。
引っ越し・仮住まい費用、休業補償については、社会通念上妥当な費用に限ります。
（３）保証期間
保証期間は、審査適合日より、安心の長期保証２１年間です。
保証期間は、建物引渡日（注１）より、２０年間をカバーする（注２）長期保証です。
（注１）建売物件の建物引渡日は、建築主事等より「検査済証」が発行され、住宅販売会社（販売部門を含む）および不動産会社等に引き渡される日とします。
（注２）審査適合日より、建物引渡日までの期間が１年以内の場合に限ります。
※詳細については、「地盤審査登録制度 Ｇメン（地面）Ｉ 地盤保証約款」に記載しています。
保証書の見本
「保証書の見本保証書と一緒に「約款」をお届けします。
地盤調査・解析および設計・補強工法
地盤調査の方法
１．スウェーデン式サウンディング試験（ＳＷＳ試験）
※戸建住宅の地盤調査はSWS試験を採用。
２．ラムサウンディング試験（ＳＲＳ試験）
３．ボーリング調査／標準貫入試験
４．平板載荷試験
５．その他、「一般社団法人 地盤保証検査協会」が認めた地盤調査方法。
地盤解析および設計
１. 「地盤保証」対象物件の地盤解析および設計は、「地検協」の「技術管理基準」等に準拠します。
地盤補強工法
１. 良好地盤：標準基礎（布基礎、ベタ基礎）他
２. 補強が必要な地盤：標準基礎＋補強工法（表層改良、柱状改良杭、鋼管杭、ＲＣ杭）他
３. 上記の他、「一般社団法人 地盤保証検査協会」が認めた補強工法